知的障害者、精神障害者をターゲットとした悪質な訪問販売や、判断能力の不十分な障害者をだまし、金銭をだまし取る事件は後を絶ちません。
障害や認知症がある人からの消費者センターによせられる相談は年間約２万件にも及びます。
浪費の問題。
知的障害者、精神障害者自身によって管理することはなかなか難しく、また現代社会では消費意欲を煽るような広告が溢れています。
自宅で気軽に買い物ができる便利なはずのシステムが、浪費につながってしまうことも多々あります。
横領被害。
施設の職員や、保護者、成年後見人などの本来知的障害者、精神障害者を護る立場であるはずの者による犯罪です。
事件やニュースになっているものもあれば、今この瞬間においても、明るみになっていないものもあるのではないでしょうか。
障害を持っている子の親の立場である方々の状況としては、これらの問題に対して
「漠然とわかってはいるけれども、どうしたら良いかわからない」「どこに相談したら良いかわからない」というような現状がほとんどです。
