障害者の親なきあと問題相談室ファミリアとは、障害者の親が亡くなったあとの問題を中心に、障害者とそのご家族の抱える問題・お悩みを解決するために、有志の専門家同士で設立しました。

設立の背景となる障害者の親なきあと問題について

障害者の親なきあと問題について、多くのご相談を受けてきましたが、下記のような内容に集約されます。主に知的障害または精神障害のある子を持つ親御さんからのご相談がほとんどです。

１．障害のある子どもの「生活環境」に関する事

・子どもが家事をなかなかできるようにならない。将来ヘルパーさんに来てもらうにはどれくらいのお金がかかるのでしょうか。

・うちの子は誰かの介護を受けないと生きていけない。将来グループホームや施設には入れるのでしょうか

２．障害のある子どもの「ファイナンシャルプラン」に関する事

・子供のためにいくらくらい遺してあげれば良いのでしょうか

・「障害年金」を含めて考えて足りなくなる部分などはどうすれば良いのでしょうか。

詳細はこちらのページへ

ファイナンシャルプランについて
https://oyanakiato-familiar.com/expertise/932

　

３．障害のある子どもの「財産管理」に関する事

・子どもがひとりになったときに自分でお金の管理ができるか心配。

・お金をだまし取られてしまったりしないでしょうか。

詳細はこちらのページへ

後見制度について
https://oyanakiato-familiar.com/expertise/979

生命保険信託について
https://oyanakiato-familiar.com/expertise/851

 

４．障害のある子どもへの「財産承継」に関する事

・兄と障害のある弟の二人の子どもがいます。どうやって財産を遺すべきでしょうか。

・遺言を書こうと思うのですが、障害のある子どものためにはどのような遺言を書くべきなのでしょうか。

詳細はこちらのページへ

遺言について
https://oyanakiato-familiar.com/expertise/944

 

５．障害を持つ子どもの「就労」に関する事

・なかなか障害者を雇ってくれる企業の中では、子どもにあった環境が見つからない

・一般企業に就職しても続かずにすぐにやめてしまう

これらの問題点に対応できるように各専門家が集まり、設立したのが

「障害者の親なきあと問題相談室ファミリア」です。

司法書士・行政書士・ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士・社会福祉士・ケアマネージャー・ジョブコーチ（障害者の職場適用援助者）等が上記の問題にたいして、協力して解決に導きます。

従来の「商品前提型の専門家」から「問題解決型の専門家」へ。

親なきあと問題について不安を抱えるご夫婦からこのようなご意見をいただきました。

「いままで多くの専門家に自分達の相続について相談してきました。しかし、ハウスメーカーに相談をしに行けば、節税対策に空き地に住宅を建てることを提案され、保険屋さんに相談すれば生命保険を売られ、法律家のセミナーや無料相談会に行けば高額な民事信託の契約を提案され…

どの専門家も自分の商品を売る事しか考えていないようにしか見えないです。公平な立場から意見をもらうにはどうしたら良いのでしょうか。」

　同じ専門家として恥ずべき点ですが、いまだに自身の「商品」を売ることに固執し、相談者が本当に求める解決に導くことができていない専門家が多数であるというように感じます。

とくに行政書士・司法書士・弁護士などの法律家で言えば、売りたい商品が「借金の過払い金請求」から「民事信託」へ変わったのでしょう。民事信託の押し売りのようなセミナーや必要性の薄い民事信託の提案書をよくみかけます。

ちなみに上記のご夫婦の相談を、相談室ファミリアで検討し、いくつかのパターンを提案したところ、ご夫婦の意向から、シンプルな遺言と生前贈与のプランで対策をとることになりました。ご夫婦の想いを聞き取ると、意外と簡単な対策だけで問題を解決することができたのです。

今、専門家に変化が求められています。

自身だけのできること・売りたい商品に固執してしまうのではなく、

相談者の想いと解決すべき問題点に焦点を当てて相談に応じること。

非常に基本的なことのようですが、これができている専門家は今どれだけいるのでしょうか。

相談室ファミリアは、まさに「障害者の親なきあと問題」に焦点を当てて、その解決に必要な専門家が集まっています。

一種類の業種の専門家の恣意によって解決策が決まるではなく、さまざまな専門家の意見を集約させ、総合的な観点から解決策を導きだします。

障害者の親なきあと問題相談室ファミリアでできること

ファミリアにおいては障害者の親なきあと問題についての対策を大きく分けて二つに分けています。

それは親が亡くなったあとでも、「障害者を護っていけるシステム」をつくること

これは、両親の遺した財産をいかに管理し、活用するのかということを目標に、遺言・生命保険・信託制度を利用して財産を承継させ、成年後見制度・任意後見契約・信託制度などで財産の管理をするシステムを組みます。これらの契約の多くは両親が健康なうち、場合によっては子供が未成年のうちでなければ結べない契約もありますので、基本的にできるだけ早い時期に対策を取っていきます。

次に必要な対策は、親が亡くなったあとで「障害者が自立・就労していける環境」をつくること

両親が亡くなったあとに、子どもが生涯に渡って生きていける財産を遺すことは容易ではありません。障害の度合いにもよるのですが、本人が自分自身で働いて生きていけることはほとんどのご家庭において望ましいことでしょう。また仕事をするということは、本人にとっては、自己実現・生きがいへとつながることもあり、生活のためにということ以外にも必要とされる分野です。

相談室ファミリアではこの二つの対策以外にも、ご家庭によって問題は様々です。相談室内での専門家では対応できない部分も、適切な相談先をご紹介したり、行政機関や行政からの委託事業で利用できるものをご紹介することも可能です。

どこに相談したら良いかわからないという方も、相談室ファミリアにお気軽にご相談ください。