障害年金の気になる資格や年額を教えます。

日々様々な障害年金のご相談を承っている社会保険労務士の北條です。

ご相談を受ける中で強く感じていることがあります。

多くの障害をお持ちの方々が、障害年金を受け取る事ができる資格があるのに、障害年金制度の知識が無い為、受給の道が絶たれてしまっている。という現状。

障害年金は受給資格を持った方の正当な権利であるはずなに。。。

障害年金を受給するという事は決して後ろめたい事ではなく、その方の生活、人生をより良くする為の支えになるはず。

だからこそ、今後は定期的に障害年金の基礎知識や受給事例など幅広くご案内させて頂き、障害年金を本当に必要とされている方々はぜひとも受給していただくため、記事を書かせていただきます。

障害年金とはどのようなものなのか

日本の年金制度は三種類。

  1. 皆さんに馴染みの深い老齢年金。
  2. 本人が亡くなった際、遺された家族を守る為に支給される遺族年金。
  3. そして障害を持った際にその生活の支えとなる障害年金。

どれも元気なうちに(元気な人が)保険料を納め、老齢や死亡、障害などにより収入が減ってしまったり無くなってしまった場合に年金として本人や遺族に安定した年金として支給される制度になります。

 

障害年金は二種類

  1. 主に企業で働いているサラリーマンや公務員の方への障害厚生年金
  2. それ以外の自営業や就労されていない方への障害基礎年金

障害に関わる初診日に就労していたかどうかによってどちらが支給されるかが決まります。

障害年金の気になる年額

次に年金額ですが障害基礎年金は1級、2級の2段階となっております。

障害年金1級の年額は974125円

2級の1.25倍の年額になり、月額にするとおよそ8万1千円が原則偶数月の15日に受給者が指定した口座へ前月前々月の二ヵ月分が振り込まれる形になります。

障害年金2級の年額は779300円

2級月額にするとおよそ6万5千円が原則偶数月の15日に受給者が指定した口座へ前月前々月の二ヵ月分が振り込まれる形になります。

※子供がいる場合さらに子の加算があります。こちらの金額は平成30年7月現在の金額です。

これは老齢基礎年金満額(40年間保険料を納めた場合)と同じ額で、たとえ保険料を一度も納めていない20歳前から障害をお持ちの方も20歳からこの額が受給できるのですから大変手厚い制度といえます。

障害厚生年金は1級、2級、3級と障害基礎年金よりも一つ多い3段階で上記基礎年金部分に加え、自らが納めてきた保険料に準じた額の報酬比例部分が支給されます。

※3級は報酬比例部分のみとなり、基礎年金部分はありません。(最低保証額有り。)

※1級2級については配偶者がいる場合配偶者加算が加わります。

 

障害年金の3要件と初診日について解説

障害年金受給の為の3要件と初診日の重要性

障害年金受給の為には以下の3要件を満たす必要があります。

  1. 加入要件 

  2. 保険料納付要件

  3. 障害状態要件

障害年金を受給するための加入要件とは

第一に加入要件ですが、初診日の時点で国民年金(自営業者、学生、無職等)や厚生年金(会社勤務等)などの年金制度に加入している必要があります。

ただし「初診日が60歳以上65歳未満の時期にある場合。国内居住要件有り」、「初診日が20歳未満の時期にある場合所得制限有り」については年金制度に加入していなくてもこの要件を満たすことが出来ます。

障害年金の保険料納付要件とは

次に保険料納付要件です。障害年金を受給する為には保険料を一定以上納める必要があります。詳しく説明すると初診日の前日の時点で「初診日の属する月の前々月までの年金加入月数の3分の2以上の期間が保険料納付済み期間か免除期間である事」、もしくは「初診日の属する月の前々月までの直近12か月間の全ての月について保険料納付済みか、免除を受けた月であること」が必要になります。

障害状態要件とは

障害認定日(原則、初診日から1年6か月経過した日でこの期間内に治癒したときや症状が固定した場合はその日)以降において障害の程度が国で定めた基準以上である必要があります。

加入要件については現在の年金制度上、ほとんどの方が該当するのではないかと思われますがポイントは保険料納付要件、障害状態要件のふたつです。

特に保険料納付要件について

学生や若くアルバイトをされている方の中には保険料の納付を怠り、免除申請すらしていない方が大変多くいらっしゃいます。そしてそのような方々が万が一障害を被った場合、この納付要件を満たせない為に、本来受けられるはずだった障害年金を生涯に渡って受け取ることが出来ない、そんな事態が現実として起きてしまっているのは非常に残念な事です。

国民年金の保険料は貰えるかどうかわからない数十年先の老齢年金の為だけに納付しているのではなく、明日自分の身に訪れるかもしれない障害に備える大切な保険である事をもっと多くの方に知って頂きたいと考えております。

障害年金を受給するため最も重要となる初診日証明について

上記要件を読んで頂ければわかると思いますが、全ての要件の起算日となるのが初診日。つまり初診日を証明出来ないという事は3要件をクリアしているかも判定出来ず、またいつから受給資格があるかも定める事が出来ないのです。

初診日とは「障害の原因となった傷病について初めて医師又は歯科医師の診察を受けた日」(国民年金法第30条ほか)と定義されています。基本的にカルテを基にした医師による証明が必要であり、障害年金請求時に提出する医師による診断書に明記されるものになります。

「なーんだ、病院に行って診断書を書いてもらうだけでいいんだ。」とお思いになるかもしれませんが、実はこの初診日の証明が困難な為、障害年金受給を諦める方が大変多くいらっしゃいます。それは何故なのでしょうか。

特定が難しい初診日

まず、初診日の特定が難しいという原因があります。初めて病院に通った当初から障害の原因となる傷病名が診断されるケースは実はそれほど多くなく、障害の原因となった傷病より以前に「相当因果関係のある傷病」で違う病院に通院していたり、いったん完全に治癒した傷病が時間を経て再発した場合など、いつを初診日と捉えるかは症状の経過や病名によって細かく定められており、これを間違えてしまうとせっかく医師に診断書を書いてもらったとしても申請が出来なかったり、不支給になってしまったりします。

「初めて医師又は歯科医師の診察を受けた日」、とても短い文章ですが、実際この初診日特定は簡単な事ではありません。

カルテの保存期間

初診日は基本的にカルテを基の証明されますが、病院でのカルテの保存期間は5年間となっており、精神障害等については療養が長期化する場合も多く、初診を行った病院に問い合わせても当時のカルテが破棄されているという事も起きうる事です。また、カルテの保管だけでなく病院自体が廃院になってしまっていたり、初診をした医者が辞めてしまっていて当時の状況を知る人がいなかったりと初診日から時間が経つほど初診日の証明自体が難しくなると言えるでしょう。

このような初診日の特定や証明、3要件に自分は該当しているのかなどについては専門的な知識が必要な場合が多く、個人や家族で行うと事で多くの時間と手間が掛かってしまい、結果的に申請を断念したり、申請した結果不支給になってしまう事もあります。確実で迅速な申請をとお考えの方は是非一度専門家にご相談されることをお勧め致します。

 

さらに詳しく聞きたい、相談したい方は無料相談をお待ちしております。

 

 

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

まずはお気軽にご相談ください。

無料相談